ITニュース六時五分:金融庁、ビットコインなどの仮想通貨規制へ。資金洗浄を禁じ、利用者保護を目指す。

0605_20141112金融庁は、金融審議会で、ビットコインなど仮想通貨に対する法規制の議論を始めました。利用者保護とマネーロンダリングに利用されないようにすることを目指しています。

現状は、日本ではビットコインなどの仮想通貨は、通貨ではないということで、モノの売買ということになっています。そのために、これといった法的規制があまりなく、ある意味、自由にビットコインを売買し、また、売買の場をつくるサービスも誰でも運用することが可能です。そうなると、身元を隠し、ビットコインを介して海外送金を行ったり、マネーロンダリングに利用される可能性があります。また、マウントゴックスの事件のように、制約がないと誰でも取引所を開設できるために、運用費用と預り金とが曖昧な運営も許されてしまうので、利用者にとってリスクが大きくなります。

それらを制限し、利用者を保護しつつ、さらに、マネーロンダリングへの利用をさせないように規制を行うのです。すでに、諸外国では、いろいろと法整備が行われているのですが、日本が立ち遅れていて、仮想通貨を規制すべきという金融活動作業部会(FATF)の報告書に従って動き出しました。日本は、どうしても性善説に立つことが多く、また、文化的背景は同じと勘違いしやすいので、こういうった発想になかなかならないのは危険なことでしょう。特に、2020年の東京オリンピックに向けて、さまざまなバックグラウンドを持った海外の人たちが観光で来るので、そういう発想の転換、パラダイムシフトが必要なのです。

本日のニュース

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151116/bse1511160902002-n1.htm

ビットコインなど仮想通貨規制へ 金融庁、利用者保護も検討


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