ITニュース六時五分:警視庁がNTTに犯罪に使われているサーバの回線解約を要請。NTTは総務省と検討。なんとも法整備が遅れている日本。

0605_20141112警視庁は、NTT東日本の通信回線でつながった中継サーバーが犯罪に使われているとして、回線の接続を解約するよう要請しました。これまでは、通信事業者として通信サービスを提供する法的義務があるので、慎重でしたが、総務省と検討しはじめたとのことです。

警視庁が、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した埼玉県戸田市の業者が使っている中継サーーには、12万4千件の個人情報が保管され、ネットバンキングで8500万円もの不正送金が行われていることを突き止めました。そこで、この中継サーバが接続されているNTT東日本に、回線を解約するように要請しました。

しかし、行政の縦割りや、日本ではサイバー犯罪に対する法整備が遅れていることもあって、電気通信事業法の「正当な理由がなければ通信の提供を拒んではならない」と定めていることや、憲法が保障する「通信の秘密」が通信事業者の義務になっているので、警察の要請で解約するのが難しいのが現状なのです。

コンピュータ・ウィルスや、サイバー犯罪が世界的に問題になっていますし、さらに、サイバー・テロなども起きることを考えると、何を優先すべきなのかを再検討し、現実に即した法律にしていかなければなりません。今までも何度も取り上げていますが、コンピュータウィルスは、より巧妙になり、海外からの観光客も多くなってくる中では、どのように対処するのか、必要があればプロバイダーの回線を強制的に切断するといったことも行う必要があるでしょう。そういう方法が手続き論で遅れてしまうと、あっという間に被害が拡散し、止めることも難しくなってしまいます。

2020年東京オリンピックに向けて、しっかりと対応していく必要があるでしょう。

本日のニュース

http://digital.asahi.com/articles/ASHCW33WKHCWUTIL006.html

犯罪利用の中継サーバー、NTT東が回線解約を検討


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