ITニュース六時五分:オバマ大統領が、大手のSNSなどにテロ対策の協力を要請。難しい判断に迫られるIT企業。

0605_20141112アメリカのオバマ大統領が、イスラム過激派組織「ISIS」の打倒に向けて、大手ソーシャルメディアに協力を呼びかけています。しかし、Facebook、Twitter、Googleなどは、これまでも協力を行っており、これ以上行うと、検閲になる可能性もあり、ユーザが離れていく可能性もあるので、難しい判断を迫られています。

テロの拡大の中で、犯罪者たちがSNSなどの通信手段を使って、犯行を企てるようになってきています。さらに、テロリストの告知や自分たちの思想を宣伝するのに、ネットをうまく使うようになってきました。

だからといって、SNSのメッセージを監視したり、友達関係のデータを使って解析するとなると、監視社会になり、多くの一般の人々が、いらぬ疑いをかけられることがあります。

事実、海外では、パーティーで、ゾンビの仮装をして、盛り上がろうといったやりとりをしていたら、テロを企てていると判断され、警察に連行されたといったことが起きています。

個人のプライバシーや言論の自由を守ることは重要です。しかし、一方で、監視しなければ、犯罪の温床になってしまいますし、知らないうちにサイバーテロの片棒を担ぐようなことになっていることもあります(本人は、ちょっとした悪ふざけのつもりが、ウィルスをばらまくことになってるかも・・・)。

リアルな社会でもそうですが、ネットでは、老若男女の区別がないので、よりやっかいな判断を求められています。

本日のニュース

http://japan.cnet.com/news/society/35074599/

オバマ大統領、ISIS対策でソーシャルメディアに協力を要請


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