ITニュース六時五分:クールジャパンとして2次創作も含むと政府が答弁。海外からどうみられるのか??

ITニュース六時五分:クールジャパンとして2次創作も含むと政府が答弁。海外からどうみられるのか??

0605_20141112これは、なかなか難しい問題。TPP関連で、著作権も見直しをするとか、なんとかの話があり、今まで、著作権は親告罪、つまり、著作権を持っている人が、違反について訴えるという法律だったのが、非親告罪、つまり、第三者が通報したり、警察の判断で調査するといったことができる法律にしようとしています。以前、取り上げたので、ここを参照してください。

そこで問題になってくるのが、同人誌などの二次創作作品。有名なマンガの主人公などをまねて創作するマンガですが、これが次の漫画家を育てる場として活用されています。だからこそ、漫画家も、同人誌やコミケで、自分の作品がツ川手ていても黙認している人は多い。これを、漫画家の意思とは関係なく、第三者が通報して取り締まられるとなると、コミケなどの市場が縮小してしまいます。

さらに、今回の答弁で問題になったように

クールジャパン戦略のねらいであるコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」の「波及効果」には、いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような二次的著作物は含まれるのか。

(中略)

平成二十三年一月文化審議会著作権分科会報告書で、著作権関連施策に係る課題として著作権に係る契約の在り方、意思表示システムの構築の必要性が指摘されている。平成二十五年三月文化審議会著作権分科会法制問題小委員会のパロディワーキングチームの報告書では、いわゆるパロディについて「著作権者による明示の許諾がなくても著作物の利用の実態からみて一定の合理的な範囲で黙示の許諾を広く認めるなど、現行著作権法による解釈ないし運用により、より弾力的で柔軟な対応を図る方策を促進することが求められているものと評価することができる」と記載している。つまりは、いわゆるパロディ作品、二次的著作物に関しての著作権に係る契約の在り方、意思表示システムの構築は見送りとなったと理解するが、この理解で正しいか。

井坂信彦衆院議員(維新の党)の質問趣意書より

二次創作をクールジャパンとして日本の戦略として考えるかどうかは、大きな問題です。中途半端にしていると、日本は著作権に対してどう考えているのか?って話にもなりますし、TPP絡みで問題になりそうです。

そして、この井坂議員の質問に対する回答が

お尋ねの「オリジナルの創作作品」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「二次的著作物」を含む著作物については、「関連商品販売等への波及効果」が見込まれる右のコンテンツに該当し得るものと考えられる。

(中略)

文化審議会著作権分科会法制問題小委員会パロディワーキングチームが平成二十五年三月に取りまとめた「パロディワーキングチーム報告書」は、既存の著作物を何らかの形で自己の著作物において利用しているものを「パロディ」と広く捉え、これに係る権利制限規定の創設の要否について検討したものであり、御指摘の「著作権に係る契約の在り方」や「意思表示システムの構築」に係る検討を見送ることとしたものではない。

(衆議院議員井坂信彦君提出二次的著作物に関する質問に対する答弁書より)

この答弁では、政府としては、二次創作というものもクールジャパンの政策として考えてはいるけれど、著作権の在り方については、まだ検討してる状態という、なんともモヤモヤな状況のようです。

ただ、早いうちに、このような解釈をどうするのか、アメリカのようにフェアユースといった考え方を取り入れるのか、あるいは、日本独自の解釈をするのか、明確にする必要があるでしょう。そうしないと、クールジャパンでのアニメ・コンテンツと考えていたものから、拡大解釈されていくと工業製品のパロディとして、模造品が出回ることをOKとしてしまう可能性も出てきます。特に、海外の国がどのように解釈するのか明確にしないといけないでしょうね。

本日のニュースネタ

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/03/news129.html

2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁

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