ITニュース六時五分:マイナンバー制度は半年後に動き出すけれど、誰もよく分かっていない?

ITニュース六時五分:マイナンバー制度は半年後に動き出すけれど、誰もよく分かっていない?

0605_20141112ミロク情報サービスの調査によると、企業の77%がマイナンバー制度にどのように対応していいのか分からないと回答しています。大手企業でも8割が、何をしていいのか分からない状態で、半年後には稼働するマインバー制度は混乱が起きそうです。

そもそも、マイナンバー制度によって、企業の業務そのものは変化しないのですが、お金が動くときにマイナンバーが付いて回るようになります。法人そのものにも番号が振られます。

また、このマイナンバーは、今まで以上に取扱いを厳重にしなければならないのが、とても厄介なところ。これまでも、従業員の住所や名前、生年月日などを扱っていましたが、これらは個人情報として扱われます。しかし、ここにマイナンバーが加わると、特定個人情報という、さらにワンランク上(?)の情報の扱いになるのです。というのは、氏名や住所は、そこに誰が住んでいるというのは分かっても、同姓同名の人が隣に住んでいることだってあるのです。ましてや、その人が引っ越して、その後に、同じ名前の人が入居しても、区別できません。ところが、マイナンバーが加わると、同じ人なのかどうなのかが判定できるようになります。ビッグデータと、ひとたび紐づけられてしまうと、生まれてから死ぬまでのあらゆることがすべて明確に特定することが可能です。

これには、メリットとデメリットがあって、先の例のように、同姓同名の人が間違われて督促状や差し押さえされるなんてことは起きません(実際に、そういうことが起きているのです!! 怖い!)。また、消えた年金問題のように、『渡邉』、『渡邊』、『渡辺』といった漢字の違いで別人扱いさる問題や、『アダチ』ってカタカタだと、『安達』なのか『足立』なのか区別できないといった問題が起きていますが、そういうこともマイナンバーを取り入れれば起きなくなります。

しかし、デメリットは、言うまでもなく、マイナンバーを悪用されると、生まれてから死ぬまでのあらゆることが知られてしまうだけでなく、家族のことや勤務先のことまですべて知られてしまうことに。最近は、少しでも収入を増やそうと副業をしている人もいますが、そういうのもすべて分かってしまう可能性があります(ひょっとしたら、一番つらいのは、内緒でアルバイトをやっている公務員だったりしてw)。

さて、話を戻して、会社がマイナンバーを扱うときに、とっても面倒なのは、『本人確認』が必要なこと。これ、マイナンバー制度の義務なのです。単に書類に書けばいいだけでなく、その番号が、確かに本人のものであることを確認する義務があるのです。もし、書き間違えたり、他人の番号だったりすると、後で企業側にも確認を怠ったということで、罰則があります。

さらに、特定個人情報ということで、『必要なときにしか使ってはいけない』ことになっているので、使わなくなったときには、破棄しなければなりません。持つ必要がないのに持っていると、これも罰則があるのです。はてさて、こんなマイナンバー制度、なかなか理解できないですし、何をどうしていいのか分からなくなってしまいます。あと半年しかないですが、大混乱が起きそうな予感・・・。

本日のニュースネタ

http://news.mynavi.jp/news/2015/07/11/045/

“マイナンバー制度”、「どう対応すべきかよくわからない」企業が77%

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