ITニュース六時五分:マイナンバー、省庁の対応が遅れたシワ寄せが企業に。秋以降、大混乱する可能性大!

0605_20141112マイナンバー制度が、来月10月からスタートし、まずは、日本に住んでいる人全員にマイナンバーが送られます。しかし、認知度が低いために、誤って捨ててしまう人、住所変更をしていないために受け取れない人など、そのシワ寄せは、企業に押し付けられそうです。

マイナンバー、未だに何をしたいのか、どのようなことに関係しているのか、よくわからないですよね。テレビでも告知CMを流していますが、細菌は、あまり流さなくなってきたみたいで、おそらく、国民のほとんど、いや、全員といっていいほど、誰も何も分からない状態になってるでしょう。

そもそも、住民基本台帳にしても、それがどのように関係しているのか意識している人は少ないですし、日常生活でも、まず使うことがなくて、

「ここに住基ネットの番号を書いてください」

なんて、言われたことないですよね?

それと同じように思っている人も多いのではないでしょうか。住基ネットでは、『任意』だったこともあって、参加していない自治体もあります。

ところが、マイナンバーは、日本に住んでいる人すべてが対象になっていて、税金などに関連する書類には、記載することが求められます。たとえば、源泉徴収票にはマイナンバーを記載する項目が追加されます。

このマイナンバーを提出することを拒否することはできないことになっていて、さらに、本人確認の書類も提出することになっています。やっかいなのは、扶養家族のマイナンバーも必要になってくること。これも、書類によって、その本人確認の責任が誰にあるのかも変わってきます。委任状が必要な場合もあり、実に複雑です・・・。

さらに、このマイナンバーは、高校生のアルバイトでも源泉徴収に記載が必要になり、イベントや倉庫の整理などで1日だけ来てもらったバイトでも、確認しておく必要があります。もし、これを怠ると企業側には罰則があります。本人が忘れて、後日、連絡がとれなくなったなら、それらを記録しておかないと、関係機関から、企業の怠慢なのか、本当に本人が通知してこないのかが判別できないので、いろいろと追及されることにも。

かといって、「面倒だから、全員に記載してもらっておけば?」なんてやってしまうと、必要のないのにマイナンバーを取得すると、これはこれで、懲役や罰金などの罰則が待ち受けています(状況によりますが、軽くても6か月以下の懲役 または
50万円以下の罰金)。

心配なのは、これらの混乱に乗じて、アクドイことを考える連中が暗躍することですね。特に、年金暮らしの高齢者に向けて、マイナンバーを理由に、それ以外の個人情報も取得して悪用されること。また、中小企業のセキュリティも問題になってきます。会社の社員情報として住所や電話番号などが漏えいした場合には、引っ越す、電話番号を変えるということで、最悪のケースは免れますが、マイナンバーと一緒に漏えいすると、マイナンバーは一生変更することはできないので、どこで、いつ、だれが悪用するか分かりません。10年先、20年先に悪用されることだってあり得るのです。

日本国民ですら、よくわかっていないのに、日本語のよくわからない日本在住の外国人にとっては、晴天の霹靂になってしまうかも。そういうところにも、悪徳業者が付け込んでくるのでしょうねぇ・・・・。

いやはや、やるならやるで、早くルールを明確にして(実は、まだ、関係機関によっては、明確にルールが定まっていない・・・・)、しつこいぐらい告知活動をしないと、マイナンバー制度が努力目標になってしまって、数年間はマイナンバーの記載がなくてもOKみたいなことになってしまうのかも・・・・

本日のニュース

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/082100353/

マイナンバー制度のワーストシナリオに備えよ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加