独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、中小企業のセキュリティ対策状況に関する実態調査結果を発表しました。規模が小さい企業ほど、セキュリティ対策に不備があることが浮き彫りとなりました。
どうしても小さい企業ほど、セキュリティに予算を回すことができないので、担当者がいないどころか、社員教育もできていません。
また、スマホなども、会社支給ではなく、私物をそのまま業務に使う状態になっていて、情報漏えいがいつ起きても不思議ではないような状況です。
マイナンバーも運用開始され、ますます企業のセキュリティの責任は重くなっていますが、現実問題として、利益を産まないセキュリティにお金を使うというのは厳しいでしょう。
しかし、一方で、これまでも何度も言っていますが、海外から多くの人が入ってくるようになり、2020年には東京五輪もあるので、サイバー犯罪なども、当たり前のように起きるでしょう。
そうなる前に、対策をする必要があり、注意喚起だけでなく、具体的に何をどこまでやるべきなのか、また、その資金を賄えない中小企業をどのように守るのかは、制度設計が必要になるのではないでしょうか。
本日のニュース
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20160308_747230.html
小規模企業の過半数は私物端末の業務利用を許可、規模の小さい企業ほどセキュリティ対策に不備~IPA調査
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