Googleのような巨大企業、巨大コンシュマーサービスだからこその悩みですが、ヨーロッパでは、独占禁止法に抵触する可能性があるとして、いろいろ調査を受けています。
2012年から続く調査で、Googleが是正するという話から決着するように見えたのですが、競合企業から反発をうけて、まだまだ調査が続くことになりました。そこで、EUからGoogleに向けて異議告知書を送り、『なんか言いたいことがあれば、言ってもいいよ』ってことになりました。
これほどヨーロッパで目の敵のようにされているのかというと、Googleの利用者が９割にもなてっているからなのです！ ちょっと驚きですよね。検索サービスを利用する人の９割がGoogleを使っているなんて。
日本では、いろいろなデータがあるので、なんとも言えないところはありますが、Yahoo!の方がGoogleを上回っているようです。9割を、この２社で競っていて、残り１割がその他（とはいえ、Bingなどですけどね）になってるようです。スマホになると、Googleの方がYahoo!を少し上回って逆転してるような状況。
それが、ヨーロッパになると９割がGoogleになってるってことは、Googleで検索結果に出てこなければ、存在しないのと同じ。見てもらうことはないですよね。これは、ちょっと問題になってくるでしょう。大手企業ならでは、独占企業ならではの悩みですが、こういう状況は、１企業が国の情報を左右することになるので、少し考えさせられます。実際に、中国のように国策で検索エンジンを自国の企業（というか国営？）で行うってことは、国策としては正しいのかもしれません。
本日のニュースネタ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/16/news049.html
EU、Googleに検索事業に関する異議告知書送付 Androidの調査も開始
